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出典
【2026年度（令和8年度）税制改正大綱】年収の壁引き上げ、NISA、暗号資産、住宅ローン控除など主な改正点を解説（マネクリ／頼藤太希氏）
「年収の壁」とは、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取りが減るボーダーラインのことです。このうち、所得税のかかり始める年収の壁は2024年まで103万円でしたが、2025年に160万円になり、2026年には178万円まで引き上げられることになりました。
※野村総合研究所のコラムによると、この引き上げをめぐっては、対象範囲を高所得層まで広げる案だと年間8兆円規模の税収減という試算がある一方、2025年度分の実施では減税規模を1.2兆円程度に抑えるかたちで決着した経緯があります。2026年分についても、どこまで対象を広げるかで調整が続いている段階です。
ゆるく解説
「年収の壁」というのは、パートやアルバイトで働いている人の年収が、ある金額を超えると税金や社会保険の負担が始まって、手取り（実際にもらえるお金）がガクッと減ってしまう境目のことです。
たとえば「103万円の壁」なら、年収が103万円を超えたところから所得税がかかり始める、というイメージです。この壁が2024年までは103万円だったのが、2025年に160万円まで引き上げられ、2026年にはさらに178万円まで引き上げられる方向で話が進んでいます。壁の位置が上がるほど、税金を気にせず働ける金額が増える、と考えるとわかりやすいと思います。
ただ、178万円を超えたその瞬間に、いきなり負担が重くなるわけではありません。130万円を超えると、社会保険（病気やケガをしたときの医療費、老後の年金などに備える公的な保険）に自分で加入して保険料を払う必要が出てきます。この保険料は、税金を計算するときに収入から差し引ける仕組み（専門的には「社会保険料控除」と呼びます）になっているので、実際に所得税がかかり始めるのは178万円よりもう少し上のラインになる、というのが今回の説明のポイントです。正直、このあたりの仕組みはかなり複雑です。
加えて、税金がかからない収入の範囲（基礎控除や給与所得控除といった、収入から一定額を差し引ける仕組み）も、物価上昇にあわせて見直される予定です。扶養の範囲で働く人や子育て中の家庭にとっては、手取りが増える方向の改正になりそうです。とはいえ、どこまで対象を広げるかはまだ調整中で、最終的な形が決まるのは今後の国会での話し合い次第、というのが現状です。
管理者のひとこと
FPの試験勉強あるあるですが、毎年のように数字が動くので、正直「今どれが最新なんだっけ」となりがちです。
扶養の範囲で働くかどうかを考えている人にとって、178万円への引き上げは単純にうれしい話。ただ、社会保険料がかかる106万・130万の壁のほうは据え置きなので、税金の壁だけを見て安心してしまわないよう気をつけたいところです。年末になって「思ったより手取りが増えなかった」とならないように、勤務先の社会保険の加入条件もあわせて確認しておくと安心だと思います。
