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出典
【2025年9月30日で終了】ふるさと納税サイトのポイント付与が禁止に。変更点を解説（ふるさと納税ナビ）
「ふるさと納税をしたら△□ポイントを○○%還元」といったサイトを使うことができなくなります。これにより、ポータルサイト側は参加自治体がなくなってしまうのは避けたいところですので、こういったキャンペーン自体ができなくなってしまいます。
※同記事によると、総務省の2023年度調査ではふるさと納税額はすでに1兆1,175億円（前年比1.2倍）に達しており、急拡大した市場への規制という位置づけ。楽天ふるさと納税は特に強く反発して総務省を提訴し、署名活動には295万件超が集まったものの、禁止自体は2025年10月から予定どおり実施されています。
ゆるく解説
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、お礼にお肉やお米などの「返礼品」がもらえて、さらに税金の一部が安くなる仕組みです。この寄付をするときに使うウェブサイト（「楽天ふるさと納税」のようなサイトのことを、ここでは「ポータルサイト」と呼びます）が、「うちで寄付すると楽天ポイントを〇%多く付けます」というキャンペーンをすること自体が、2025年10月から禁止になりました。
市場の規模が1兆円を超えるくらい急に大きくなったことで、返礼品の豪華さ競争だけでなく、ポイントの還元率を競う競争まで過熱しすぎてしまったのが理由とされています。
楽天ふるさと納税はこの禁止に強く反発していて、国を相手に訴えを起こしたり、署名を集めたりとかなり揉めていましたが、結局そのまま禁止は実施されました。
とはいえ、お得さが完全になくなったわけではありません。禁止されたのは、あくまで「サイト側が独自に上乗せするポイント」です。楽天カードやdポイントカードなど、いつも使っているクレジットカードやアプリで支払ったときに付くいつも通りのポイントは、これまで通りもらえます。ふるなびマネー（サイト独自のポイントのようなもの）の増量キャンペーンや、ふるさとチョイスの割引券のように、サイトごとの独自の還元も一部は続いています。
整理すると、変わったのは「寄付したときにポータルサイト独自のポイントが上乗せでもらえるかどうか」という部分だけです。寄付金控除そのもの、つまり自己負担2,000円を除いた金額が翌年の税金から差し引かれる仕組みは、今までとまったく変わっていません。たとえば1万円分の上乗せポイントがもらえるはずだったキャンペーンが使えなくなる、というイメージで捉えると分かりやすいと思います。返礼品の内容や控除される税金の金額自体は、これまでと同じです。
管理者のひとこと
ふるさと納税は毎年12月に駆け込みで手続きする派なんですが、制度が変わるたびに「結局どこが一番お得なの」がわかりにくくなる印象があります。
FPの勉強をしたおかげで、こういう制度変更のニュースを見たときに「還元率がどれくらいか」より先に「そもそも自分の控除上限額はいくらか」を確認する癖がついたのはよかったなと思っています。ポイント還元がなくなった今こそ、まずは年収や家族構成から自分の控除上限額を確認して、そのうえで決済方法での還元をうまく使うのが遠回りに見えて堅実なやり方かなと思います。
ポイントという分かりやすい「おまけ」がなくなったぶん、ふるさと納税を「お得だから」で選んでいた人ほど熱が冷めやすいタイミングかもしれません。でも本来は、税金の使い道を自分で選べて、お礼に地域の特産品がもらえる制度というのが土台にあるので、今回のニュースは制度本来の目的に目を向け直すいいきっかけになる気がしています。
