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出典
2027年度介護報酬改定論議スタート、処遇改善・事業所の経営安定・制度の持続可能性等どう考えるか―社保審・介護給付費分科会（GemMed）
介護報酬は原則として3年に一度見直されるが、昨今の経済状況等の中で3年先を見通すことは難しい
社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護従事者の処遇改善、事業所・施設の経営安定化、制度の持続可能性という3つの論点を中心に議論が始まったと報じられています。
ゆるく解説
40歳になると、給料や年金から天引きされるようになる「介護保険料」。65歳以上になると実際に介護サービスを利用できるようになる、という公的な保険制度です。この介護保険をめぐって、2027年度の制度改正に向けた本格的な議論が、国の審議会でスタートしました。
今回の議論で出ているポイントは大きく3つあるようです。ひとつは介護の現場で働く人の処遇改善。他の産業と比べて賃金差が大きく、人材の流出が課題になっています。もうひとつは介護事業所・施設の経営難で、記事によれば今も4〜5割の事業所が赤字だそうです。そして3つ目が、制度そのものの持続可能性。現役世代が支払う保険料には限界があるので、給付の中身をどう絞り込んでいくかも論点になっています。
介護報酬の見直しは3年に一度が原則とされていますが、記事では「3年先を見通すことすら難しい」という声も紹介されていました。少子高齢化が進む中で、これからも介護保険料が右肩上がりで推移していく可能性は高そうです。40代以降の話、というイメージがあるかもしれませんが、親の介護や自分の将来を考えるうえで、早めに知っておいて損はないテーマだと思います。
管理者のひとこと
介護保険というと「まだ先の話」と感じる人も多いと思います。私も育休中にFPの勉強を始めるまでは、40歳から保険料を払うことすらあまり意識していませんでした。
FP2級・AFPの勉強では、公的介護保険の仕組みとして、40〜64歳の「第2号被保険者」と65歳以上の「第1号被保険者」で保険料の決まり方や利用できるサービスの条件が違うことを学びます。この区分を知っているだけで、ニュースで「介護保険料が上がる」と聞いたときに、自分がいつからどんな形で関わってくるのかがイメージしやすくなりました。
育休中は自分の子どものことで頭がいっぱいになりがちですが、同時に自分の親の年齢を考えると、介護もそう遠い話ではないなと実感する場面がありました。保険料の負担が増えていく流れは当分続きそうなので、「そのうち調べよう」ではなく、少しずつ知識を仕入れておくのがよさそうですね。
