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出典
iDeCo拠出限度額の引き上げはいつから？制度改正の時期と最新情報を解説（オリコンライフ）
2027年1月からは、この加入可能年齢が70歳未満に引き上げられます。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていなければ、定年退職後も積立を継続でき、iDeCoを使った資産形成をより長く続けることが可能です。
※加入可能年齢の拡大に先立ち、2026年12月1日には60〜70歳未満で厚生年金に加入して働き続ける人を対象にした新しい加入区分「第5号加入者」も創設される見込みです（SMCグループの解説記事による）。定年後も再雇用でフルタイム勤務を続ける人にとっては、iDeCoに入れる期間そのものが延びる改正になります。
ゆるく解説
今回の話をひとことでいうと、「iDeCoにお金を入れられる期間」と「毎月入れられる金額の上限」の両方が広がる、という改正です。iDeCoは、毎月決まった額を積み立てながら自分で運用して、老後のためのお金を作っていく制度。この「毎月積み立てられる金額の上限」のことを「掛金の上限」と呼びます。今回、自営業の人は月7,000円増え、会社に企業年金がない会社員の人は月2万3,000円から月6万2,000円へと、ほぼ3倍近くまで増やせるようになります。
もうひとつ、意外と見落とされがちなのが「iDeCoに入れる年齢」の話です。今まで会社員は65歳になるとiDeCoをやめないといけませんでした。それが2026年12月からは、60〜70歳未満で厚生年金（会社員として働く人が入っている年金です）に加入して働いていれば、定年後も引き続きiDeCoの積み立てができるようになります。この新しい対象者のことを「第5号加入者」と呼びます。60歳で定年を迎えたあとも65歳、70歳まで働き続ける人が増えている今の時代に、制度がようやく追いついてきた、というイメージです。
実際に制度が変わるのは2026年12月と2027年1月なので、今すぐ何かをする必要はありません。ただ、すでにiDeCoをやっている人は「自分は今の上限ぎりぎりまで積み立てているけど、もっと増やせるようになるのかな」というのを、制度が変わるタイミングで一度チェックしておくといいと思います。
管理者のひとこと
育休中にFP2級とAFPの勉強をしていたとき、iDeCoの掛金上限が加入区分によって細かく違うという説明に地味に苦戦した記憶があります。会社員か自営業か、企業年金があるかないかで金額が全部変わるので、正直「もう全部同じにしてくれ」と思っていた側の人間です（笑）。
今回の改正は、その「iDeCo単体での上限」がなくなって企業年金との合算だけで判断する仕組みに変わる、という意味でもわかりやすくなる改正だと思います。ただし「わかりやすくなる＝得する」ではないので、自分の加入区分でいくらまで拠出できるようになるのかは、施行が近づいたらもう一度確認するのがよさそうです。
第5号加入者の新設も、地味だけど効いてくる改正だなと感じています。定年後も働き続ける前提で老後資金を考えるなら、iDeCoに入れる期間が5年延びるのは単純にありがたい話です。
