資格・お金・転職まわりでちょっと気になったニュースを、自分の言葉でまとめてみるコーナーです。
出典
【2026年10月】106万円の壁撤廃｜中小企業の対応策を弁護士解説（企業法務弁護士ナビ）
2026年10月から段階的に施行される年金制度改正法により、この賃金要件が撤廃される予定です。今後は「週の所定労働時間20時間以上」が短時間労働者の社会保険加入を判断する主たる基準として残ることになります。
2025年6月に成立した年金制度改正法にもとづく改正で、企業規模の要件（現行は51人以上）についても2027年10月以降、段階的に撤廃される予定とされています。
ゆるく解説
パートやアルバイトで働いている人なら一度は耳にしたことがある「106万円の壁」。これは、月収8.8万円（年収にするとだいたい106万円）を超えると、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に入らないといけなくなる、という基準のことでした。
今回のニュースは、この「収入の壁」が2026年10月からなくなる、という話です。ただし「社会保険に入らなくていい人が増える」という意味ではなくて、これからは「週20時間以上働いているかどうか」が主な基準になります。つまり、収入の金額ではなく、働く時間の長さで社会保険に入るかどうかが決まる仕組みに変わる、ということですね。
扶養の範囲で働いてきたパート主婦・主夫の人にとっては、「思ったより早く社会保険の対象になってしまう」ケースも出てきそうです。手取りは一時的に減るかもしれませんが、将来もらえる厚生年金が増えたり、傷病手当金など会社員向けの保障を受けられるようになったりと、悪い話ばかりでもありません。
管理者のひとこと
「103万円」「106万円」「130万円」と、似たような数字がいくつも出てくるせいで、壁の話は毎回混乱のもとになっている気がします。今回変わるのは社会保険の壁のほうで、税金の壁とは仕組みがまったく別だという点は、あらためて整理しておく価値があります。
収入の壁を気にしてシフトを抑えてきた人にとっては、社会保険に加入するタイミングが早まる可能性がある一方で、将来受け取れる厚生年金が増えたり、傷病手当金のような保障を受けられるようになったりと、目先の手取り減だけでは測れないメリットも含まれています。家計全体で見たときにどちらが得かは、世帯の状況によって変わってくる話です。
制度が変わるタイミングは情報が錯綜しやすいので、自分や家族の働き方に関わる話だからこそ、正確な情報を見極める姿勢を持っておきたいところです。
