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出典
明治安田生命やＪＡ共済の個人年金保険返戻率が2026年4月以降にアップ｜個人年金保険の返戻率動向（2026年4月）（最速資産運用）
明治安田生命が「明治安田の長期運用年金」の予定利率を2026年5月1日より改定します。予定利率が1.7％から1.8％へアップする結果、返戻率がアップします。
同記事によると、ＪＡ共済も「予定利率変動型年金共済 ライフロード」を2026年4月前後に改定し、返戻率が年齢に応じて0.07〜0.24%ほどアップしています。背景には金利上昇の流れがあり、2026年7月募集の個人向け国債（固定5年）の税引前利率は年1.95%（behavior.co.jp）と、円建て商品全体の利回りが底上げされつつあります。
ゆるく解説
個人年金保険は、毎月コツコツ保険料を払って、将来（たとえば60歳や65歳になったとき）年金のような形でお金を受け取れる保険です。契約するときに「予定利率」という数字が決まっていて、これは簡単にいうと、保険会社があなたの代わりにお金を運用して増やすときの「約束された増え方の目安」のようなもの。この数字が高いほど、将来受け取れるお金が有利になります（払った保険料に対してどれくらい増えて返ってくるかを示す割合のことを「返戻率」と呼びます）。長いあいだ低金利が続いていたので、「円で貯めるタイプの個人年金は、あまり増えなくて魅力が薄い」と言われ続けてきましたが、ここへきて少し状況が変わりつつあります。
明治安田生命は2026年5月から、この予定利率を1.7%から1.8%に引き上げました。ＪＡ共済も2026年4月ごろに商品の内容を見直し、それぞれ返戻率がアップしています。数字だけ見ると0.1%くらいでたいした差じゃないのでは、と思うかもしれませんが、契約するタイミングが少し違うだけで将来受け取れる金額が変わってくるので、「利率が上がったタイミングで契約したい」と考える人が増えているんです。
こうした動きの背景にあるのが、日本国内の金利全体が上がっていること。国が発行する個人向け国債の利率も上がっていて、保険会社にとってもお金を運用しやすい環境になってきました。ただし、予定利率が高い＝そのまま得、というわけではありません。実際に手元に残る金額は、手数料や税金を差し引いたあとの金額で比べる必要がある、という点も覚えておきたいポイントです。
管理者のひとこと
個人年金保険や予定利率の仕組みは、正直AFPの勉強をするまでは「保険は保険、貯金は貯金」くらいの雑な理解しかしていませんでした。予定利率・返戻率・最低保証といった言葉が出てきたときに「これ全部意味が違うんだ」と気づいたのが、勉強していて地味に面白かったポイントです。
今回のニュースも、「利率が上がった」という見出しだけを見ると得した気分になりますが、実際は最低保証利率や受取時の税金まで含めて比較しないと本当にお得かは分かりません。特に個人年金は途中解約すると元本割れしやすい商品なので、利率が上がったからというだけで飛びつくのではなく、他の資産形成の選択肢（NISAやiDeCoなど）と並べて検討するくらいの慎重さがあってもいいと思います。
育休中に独学で取得した7資格（宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・FP3級/FP2級/AFP・ITパスポート・情報セキュリティマネジメント）の中にはFP2級・AFPも入っていますが、資格を取って一番よかったのは、制度が変わるたびに一喜一憂せず、まず中身を確認する癖がついたことだと思っています。個人年金を検討している人は、パンフレットの利率の数字だけで判断しないようにしてほしいなと思います。
