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出典
【2026年最新】火災保険がまた値上げ｜累計40%以上、2026年10月改定前に見直すべき理由（くらしのコンパス）
損害保険料率算出機構は、2026年10月の料率改定を予定しており、10〜15%の値上げが見込まれています。2026年10月の改定後の累計値上げ率は、2019年5月比で約60%以上になると予想されます。
※もう一つの情報源によると、参考純率の改定率は地域や建物構造によって差が大きく、宮崎県や沖縄県の一部区分では+23〜24%、東京都の一部区分では+6〜10%程度にとどまる見込みとされています（値上げ情報まとめサイト）。値上げ幅は全国一律ではなく、住んでいる地域によってかなり差が出そうです。
ゆるく解説
火災保険の保険料は、2019年5月の見直しをきっかけに、これまで何度も値上がりしてきました。今回の情報によると、2026年10月にも10〜15%くらいの値上げが予定されていて、もし実現すると、2019年と比べて合計で60%以上も値上がりすることになる見通しです。
値上がりが続いている理由は主に3つ。1つ目は、台風や大雨などの自然災害が増えていて、保険会社が支払う保険金が膨らんでいること。2つ目は、家を修理するための資材や工事費用そのものが物価高で上がっていること。3つ目は、保険会社が「もしものときのために備えておくお金」をこれまでより多く積んでおく必要が出てきたことです。どれもすぐには解消しない事情なので、値上がりの流れはしばらく続きそうです。
もうひとつ知っておきたいのが、契約できる期間そのものが短くなっていること。以前は最長36年という長い契約ができましたが、今は最長5年までです。つまり、5年ごとに必ず契約の更新タイミングが来るので、以前よりも値上げの影響を受けやすくなっているということ。値上げされる前の今のうちに、複数の保険会社で見積もりを比べておくと安心です。
管理者のひとこと
賃貸不動産経営管理士の勉強をしていたとき、火災保険は「入っていて当たり前」くらいの扱いで、正直あまり深く考えたことがありませんでした。ただ勉強を通して、保険料が地域や建物の構造によって全然違うこと、そして契約期間の短縮でじわじわ値上げの影響を受けやすくなっていることを知って、見方が変わりました。
持ち家でも賃貸物件のオーナー側でも、火災保険は一度契約したらそのまま放置しがちな保険のひとつだと思います。ですが今回のように値上げが続く局面では、更新のタイミングで補償内容が今の暮らしに合っているか、水災補償が必要な地域かどうかなど、一度立ち止まって確認する価値は十分にあります。
値上げ自体は個人でどうにかできる話ではないですが、複数社を比較する、補償内容の重複や過不足を見直すといった行動は今すぐできます。更新案内が届いたら後回しにせず、早めに動くのが結局いちばんの節約になる気がしています。
