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出典
2026年は自動車保険料の値上げラッシュ! 「やってはいけない」保険料節約とは?（JAF Mate Online／宇野源一）
まずは冒頭でも述べた物価高だ。クルマの修理をするには部品といったモノの調達が必要だが、これらの価格が「クルマの性能上昇による部品単価の値上がり」や「燃油高」、「円安」などさまざまな要因から上がっている。加えて人件費や光熱費など、経費面も上がっている。
※記事内の表によると、2026年1月時点で損保ジャパンが約7.5%、三井住友海上が約7%、あいおいニッセイ同和損保が約6%値上げ（東京海上日動は2025年10月に約8.5%値上げ済み）。2026年6月には損害保険料率算出機構が「自動車保険参考純率」を平均14.4%引き上げる届出も行っており（sompo-direct.co.jp）、今後も値上げの流れは続きそうです。
ゆるく解説
2026年1月、大手の損害保険会社が軒並み自動車保険の保険料を値上げしました。損保ジャパンが約7.5%、三井住友海上が約7%、あいおいニッセイ同和損保が約6%のアップ。東京海上日動はひと足早く2025年10月に約8.5%上げていて、大手4社がそろって値上げした形です。
事故は減っているのに、なんで保険料は上がるの？と思う人もいるかもしれません。理由は、事故1件あたりの修理費が上がっているから。最近の車はセンサーやカメラなど安全のための装置がたくさんついていて、ちょっとぶつけただけでも修理費が高くなりやすいんです。加えて部品代・工賃・人件費そのものも物価高で上がっていて、台風や大雨で車が壊れるケースも増えています。こうした「修理にかかるお金」が全体的に膨らんでいることが、値上げの主な理由です。
じゃあ節約したい、というときにやっていいこととダメなことがあります。記事で紹介されていたのは、保険会社を比べて見直す、運転する人の年齢や範囲の条件を見直す、必要のないオプション（＝特約。基本の補償にプラスでつけられる追加サービスのようなものです）を減らす、支払い方法を口座振替からクレジットカード払いや年払いに変える、といった方法。逆にダメだと言われていたのは、事故を起こした相手にケガをさせたり物を壊してしまったりしたときの補償（対人・対物補償）そのものを削ってしまうことです。ここを削ると、いざというときに何百万円、何千万円という金額を自分で払うことになりかねません。
管理者のひとこと
「保険料が上がる」というニュースを見ると反射的に「補償を削って安くしよう」と考えがちです。でも記事にもあるとおり、削っていい部分と削ってはいけない部分は分けて考えたほうがいいと思います。
特に対人・対物といった賠償系の補償は、いざというときの請求額が数千万円規模になることもあります。保険料を抑えたいなら、まずは年齢条件や運転者限定、特約の中身、支払い方法の見直しから。補償の厚みを削るのは一番最後の手段にしておきたいところです。
値上げのニュースは毎年のように出てきますが、なぜ上がっているのか（修理費の高騰や災害の増加）を知っておくと、次に見直しをするときの判断材料になります。更新のお知らせが届いたタイミングで、一度中身を確認してみるのがおすすめです。
