iDeCo加入者、ついに400万人突破。平均掛金1万6,639円から見えてくること

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貯金箱とコイン、老後資金づくりのイメージ

出典

iDeCo加入者初の400万人に到達! 進むインフレ、預金だけで大丈夫? 金融機関ごとの差が判明【iDeCo加入者2026年8月速報】(Finasee/Yahoo!ニュース)

運管が提供するサポート体制やシステム環境の違いが結果に大きな影響を与えている可能性

2026年8月時点でのiDeCo加入者数は400万9,337人(前年同月比108.7%)、平均掛金額は1万6,639円とのことでした。金融機関(運営管理機関)によって、元本確保型商品だけで運用している加入者の割合に大きな差があるという指摘です。

ゆるく解説

iDeCoの加入者数が、ついに400万人を超えたというニュースです。新規に加入した人だけでも1か月で4万人を超えていて、老後資金づくりの手段としてiDeCoを選ぶ人が着実に増えている様子がうかがえます。ちなみに平均の掛金額は月1万6,639円ということでした。

記事の中で興味深かったのが、金融機関ごとの運用スタイルの違いです。「元本確保型」と呼ばれる、定期預金のように値動きしない商品だけで運用している人の割合が、証券会社では1割前後にとどまる一方、金融機関によっては4割を超えるところもあるそうです。同じiDeCoという制度なのに、どこで口座を開くかによって、実際の運用の中身がかなり違うということになります。

元本確保型が悪いというわけではありませんが、インフレが続く局面では、お金の額面が減らなくても実質的な価値は目減りしていきます。せっかく所得控除などの税制メリットがある制度を使うのであれば、自分がどんな商品で運用しているのか、一度確認してみる価値はありそうです。

管理者のひとこと

iDeCoは自分で運営管理機関を選ぶところから始まる制度なので、最初にどこを選ぶかがそのまま運用の中身に影響してくるというのは、今回の記事を見てあらためて実感するところです。同じ制度を使っていても、証券会社と一部の金融機関とで元本確保型の比率にこれだけ差があるとは、意外と知られていないのではないでしょうか。

元本確保型が悪いわけではありませんが、インフレが続く局面では額面が減らなくても実質的な価値は目減りしていきます。せっかく掛金が全額所得控除になるという税制メリットがある制度なので、口座を開いたら終わりにせず、どんな商品で運用しているかをたまに見返す価値はありそうです。

400万人という数字を見ると、iDeCoはもうかなり身近な制度になってきているんだなと感じます。これから始める人は、口座開設をゴールにせず、開いた後の中身までセットで考えてみてほしいところです。

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