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出典
およそ50年続いてきた ガソリン税の暫定税率 廃止(NHKニュース)
およそ50年にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率は31日、廃止されました。
同じ記事では、軽油引取税の暫定税率についても「来年4月に廃止され、利用者の負担は減りますが、引き続き、財源の確保が課題となります」と伝えられています。ガソリンだけでなく、トラックなどが使う軽油の税率も、少し遅れて見直されるということですね。
ゆるく解説
そもそもガソリンの値段には、もともと「本則税率」という基本の税金に加えて、「暫定税率」と呼ばれる上乗せ分がずっと乗っていました。1リットルあたり25.1円。始まったのは1974年、オイルショックの頃に「道路をつくるお金が足りないから、しばらくの間だけ」という約束で導入されたものだったそうです。その「しばらくの間」が、気づけば50年続いていました。
それが2025年12月31日、ようやく廃止されました。単純計算だとガソリン1リットルあたり25円ほど負担が軽くなる話なのですが、実際の店頭価格は税金だけで決まるわけではありません。原油の国際価格や為替の動き、政府の補助金なども絡んでくるので、「税金が下がった分、そのまま安くなった」とは言い切れないのが、値段のややこしいところです。
軽油のほうは、都道府県税という扱いのため、ガソリンより3ヶ月遅れの2026年4月に暫定税率が廃止される予定とのこと。半世紀近く「当分の間」のまま据え置かれてきた税金が、ようやく本来の姿に近づいた、というのが今回のニュースの大きなポイントです。
管理者のひとこと
「暫定」と名のついた税金が、廃止までに50年かかったという点に、じわっとしたものを感じます。導入当初の理由づけはとっくに役目を終えているはずなのに、いったん家計に組み込まれた負担はなかなか見直されない、という典型例のようにも見えます。
税率が下がったからといって、店頭価格がそのまま25円安くなるわけではない点も見落とされがちです。原油価格や為替、補助金の有無など、いくつもの要因が絡んで最終的な価格が決まるので、体感できる値下がり幅は地域や時期によってかなり差が出るはずです。
軽油の暫定税率も2026年4月に廃止予定とのことで、物流コストへの影響も含めて、今後じわじわと家計や企業活動に波及していきそうです。ガソリン税に限らず、名前だけ「暫定」のまま長年続いている制度が他にもないか、目を向けてみるきっかけになりそうなニュースです。
