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出典
【インボイス制度「2026年問題」って何！？】2割特例廃止と負担増！今すぐ取り組むべき3つのアクション（税理士法人FLOW会計事務所／斉藤氏）
この特例が、2026年9月末で完全に終了します！
※フリーランス協会のニュースによると、2割特例の終了後には、基準期間の課税売上高1,000万円以下の個人事業者を対象に、納税額を売上の約3%に軽減する「3割特例」が2028年度まで新設される見込みとのこと。あわせて、免税事業者からの仕入れにかかる控除割合も、2026年9月末の80%から段階的に引き下げられていく予定です。
ゆるく解説
フリーランスや個人事業主として働く人の中には、消費税を納める「インボイス制度」に登録している人がいます。登録すると、売上にかかる消費税を国に納める義務が生まれるのですが、その計算をラクにする「2割特例」という制度がありました。売上にかかる消費税のうち、2割だけを納めればいいという、事務作業の負担が軽い仕組みです。
この2割特例が、2026年9月末で終わります。個人事業主の場合、2026年分の確定申告で使えるのが最後、ということになります。
特例が終わったあとは、「本則課税」か「簡易課税」のどちらかで消費税を計算する必要が出てきます。本則課税は、仕入れや経費にかかった消費税を一つひとつ細かく集計する方法で、事務作業がぐっと重くなります。簡易課税は、業種ごとに決まった割合（「これくらいの割合を経費として引いていいですよ」という目安の数字）を使ってざっくり計算する方法で、本則課税よりは手間が軽いものの、業種によって有利・不利が変わります。どちらを選ぶかは、早めに考えておいたほうがよさそうです。
救済措置として、個人事業主に限って、納める消費税額を売上の約3%に抑える「3割特例」という新しい制度ができる見込みです。こちらは2028年度まで続く予定とのこと。ただし、ずっと続く制度ではなく、あくまで移行期間の一時的な措置という位置づけなので、「またその先も延長されるはず」と決めつけて構えるのは危険かもしれません。
管理者のひとこと
インボイス制度って、会社員として働いていると正直あまり自分ごとに感じにくいテーマだと思います。
会社員だから関係ない、と思っていても、副業やフリーランスへの転身を考えている人にとってはかなり大きな制度変更です。2026年9月というはっきりした期限がある話なので、該当しそうな人は「まだ先」と思わず、早めに顧問税理士や会計事務所に相談しておくのが安心だと思います。
