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出典
【2026年施行】退職所得控除が見直し！5年ルールが10年に？詳しく解説(freee)
これまでのiDeCoや企業型DCを先に一時金で受け取り、数年後に会社の退職金を受け取れば、それぞれに控除を満額適用できる「5年ルール」がありました。しかし、改正後は、この調整期間が「10年」に延長されます。
2026年1月1日以降に受け取るiDeCo・企業型DCの一時金と、そのあとに受け取る退職金について、この新しいルールが適用されます。
ゆるく解説
退職金やiDeCo・企業型DCの一時金を受け取るとき、「退職所得控除」という税金の優遇枠が使えます。長く働いた年数に応じて非課税になる金額が増える仕組みで、この枠のおかげで、退職金にかかる税金はかなり軽くなっています。
ただし、iDeCoの一時金と会社の退職金を「両方」受け取る場合、受け取るタイミングが近いと、控除の一部が重複してカウントされてしまい、控除額が満額使えなくなることがあります。これまでは、受け取る時期を5年以上空ければ、それぞれ満額の控除が使えるルールでした。それが今回の改正で「10年」に延長された、というのが今回のニュースの中身です。
たとえば60歳でiDeCoを一時金として受け取り、そのあとに会社の退職金を受け取る場合、これまでなら65歳以降であれば控除が重複しませんでしたが、これからは70歳以降まで待たないと、同じようには満額の控除が使えなくなります。受け取る順番や年齢によって影響の大きさが変わるので、iDeCoに加入している人は、退職金の受け取り方を考えるタイミングで一度確認しておいたほうがよさそうな話です。
管理者のひとこと
FPを受験した頃、退職所得控除の計算式は、2級のタックスプランニング分野でかなり出番の多い論点でした。「勤続年数20年以下は40万円×勤続年数」「20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数-20年)」という計算式を、電卓片手に何度も練習した覚えがあります。最初は数字がややこしくて苦手だったのですが、繰り返し解くうちにパターンが見えてきて、得点源になった分野でもありました。
当時は試験対策として覚えただけでしたが、こうして実際の制度改正のニュースとして出てくると、あのとき覚えた仕組みが今も変わらず生きているんだな、と妙に納得してしまいました。iDeCoをやっている人にとっては、老後のお金の受け取り方を左右する地味に大事な話だと思います。
