資格・お金・転職まわりでちょっと気になったニュースを、自分の言葉でまとめてみるコーナーです。
出典
与党税制大綱が決定 高校生年代 扶養控除を維持(公明党ニュース)
高校生年代の扶養控除については、子育て世帯を支援するため、公明党の強い要請を踏まえ維持する。
2025年12月19日に自民党・日本維新の会が決定した令和8年度(2026年度)の税制改正大綱に、この方針が盛り込まれました。あわせて、0歳から高校生年代までの扶養控除全体について「人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う」とも記されています。
ゆるく解説
現行の制度では、高校生くらいの年齢(16〜18歳)の子どもがいる家庭は、所得税の計算で38万円、住民税の計算で33万円を「扶養控除」として差し引くことができます。ここ数年、この控除額を縮小する案が何度か検討されてきました。理由のひとつは、2024年10月から高校生年代まで児童手当がもらえるようになったこと。「手当が増えたぶん、控除は減らしてバランスを取ろう」という発想です。
ただ、控除が縮小されれば、その分だけ所得税や住民税の負担は増えます。子育て世帯からすると「手当は増えたのに、結局は増税では」と感じてしまう話でもあります。今回の令和8年度税制改正大綱では、与党内の協議の末、この縮小案は見送られ、控除額は現状のまま維持されることになりました。
今回はひとまず現状維持という結論でしたが、記事にもあるとおり、扶養控除まわりの制度は今後も引き続き議論の対象になっています。高校生の子がいる家庭にとっては、しばらく落ち着いていても、また数年後に同じような議論が出てくる可能性がある、という点は覚えておいてもいいかもしれません。
管理者のひとこと
扶養控除は「対象になる家族の年齢によって控除額が変わる」というのがややこしいポイントですよね。一般の扶養親族(38万円)、19〜22歳の子は特定扶養親族として63万円、というふうに年齢の区切りごとに金額が変わるので、結局最新は何だっけ？といつもネットで調べています。
