資格・お金・転職まわりでちょっと気になったニュースを、自分の言葉でまとめてみるコーナーです。
出典
70歳までの就業確保措置の実施率40％以上の達成をめざす。処遇改善を図る企業への助成措置の強化も(労働政策研究・研修機構 JILPT)
改正高年齢者雇用安定法に基づき、「70歳までの就業機会の確保を事業主の努力義務とすること」などを内容として、2029年までに70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率40.0％以上の達成をめざす。
2025年6月時点の実施率は34.8%で、65歳までの雇用確保はすでに全企業で義務化されています。
ゆるく解説
「定年後も働く」という選択肢が、少しずつ当たり前になってきているのを感じるニュースです。今は65歳まで働けるようにすることが企業の義務になっていますが、それとは別に70歳までの就業機会を確保することも、企業の努力義務として位置づけられています。今回、厚生労働省がその実施率を4年かけて40%まで引き上げる目標を掲げました。
「努力義務」という言葉、法律用語としては強制力が弱いイメージがありますが、国が数値目標を掲げて後押しするとなると、じわじわと企業側の動きが変わっていく可能性があります。あわせて、高齢期の従業員の処遇改善に取り組む企業への助成も強化される方針だそうです。
この流れが進むと、60代後半になっても働き続けることが今よりずっと自然な選択肢になっていきそうです。自分や家族の老後の働き方を考えるうえでも、頭の片隅に置いておいて損はないニュースだと思います。
管理者のひとこと
「稼ぎすぎたら損」という発想から「時間で働き方を考える」発想への転換は、地味に見えて働き方そのものの捉え方を変える改正だと思います。これまで年収の数字を気にしてシフトを削っていた人にとっては、単純に選択肢が広がる話です。
一方で、企業側の対応にはばらつきが出そうな気配もあります。制度が変わっても、現場のシフト管理や社会保険の手続きがすぐに追いつくとは限らず、しばらくは「制度は変わったはずなのに現場では前の基準のまま」という混乱も起きるかもしれません。転職や働き方の見直しを考えている人は、応募先の会社が新しい基準にどこまで対応できているかも、さりげなく確認しておくとよさそうです。
収入だけでなく働く時間の使い方そのものを見直すきっかけとして、この改正を前向きに捉える人が増えていくとよいなと感じています。
