資格・お金・転職まわりでちょっと気になったニュースを、自分の言葉でまとめてみるコーナーです。
出典
2026年度制度改正で「年収の壁による就業調整」は大きく改善される方向に(野村総合研究所)
収入要件が撤廃となり、労働時間要件のみとなった。これにより、社会保険適用事業所で就労している短時間労働者は、週20時間未満の就労であれば、年収が仮に106万円を超過しても社会保険加入が義務付けられないこととなった。
いわゆる「106万円の壁」は2026年10月をめどに撤廃される見込みで、今後は週の労働時間が基準になるとのことです。
ゆるく解説
パートで働く人なら一度は耳にしたことがある「年収の壁」。中でも「106万円の壁」は、これを超えると社会保険料を自分で払うことになり、手取りがガクッと減ってしまう、というものでした。この壁が2026年10月をめどになくなる見込みだというのが、今回のニュースです。
これまでは「106万円を超えないように、シフトを減らして調整する」という働き方をしていた人が多かったと思いますが、今後は収入の金額そのものではなく、週の労働時間が20時間を超えるかどうかが基準になります。つまり「稼ぎすぎたら損」という発想から、「時間で考える」発想に変わるということです。
もっと稼ぎたいのに壁を意識してセーブしていた人にとっては、働き方の選択肢が広がる嬉しい変化になりそうです。一方で、企業規模による適用条件は2027年以降も段階的に変わっていく予定なので、自分の勤め先がいつから対象になるのかは、それぞれ確認しておく必要がありそうです。
管理者のひとこと
「努力義務」という言葉だけを見ると強制力が弱そうに感じますが、国が数値目標を掲げて助成措置まで用意するとなると、企業側の動きは思っている以上に早く変わっていく可能性があります。65歳までの雇用確保がすでに義務化されている流れを踏まえると、70歳までの就業機会確保も、遠くない将来に既定路線になっていきそうな空気を感じます。
気になるのは、就業機会が「量」として確保されるとしても、処遇や仕事内容の「質」がどこまで伴うかという点です。今回、高齢期の処遇改善に取り組む企業への助成が強化される方針が示されているのは、その課題を意識した動きだと見てよさそうです。
60代後半になっても働き続けることが特別な選択ではなくなっていく社会は、自分自身や家族の老後の働き方を考えるうえでも、頭の片隅に置いておいて損はないテーマです。
