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出典
家計資産の株比率、バブル期並み2割強 白書はインフレ防衛の格差注視(日本経済新聞)
株式・投信の保有額は564兆円と45年前の10倍超に膨らんだ。白書は株高による評価益の拡大が主因と説明する。
2025年度末時点で、家計全体の金融資産は約2400兆円と過去最高を更新し、そのうち株式・投資信託が占める割合は23.6%になったとのことです。この水準はバブル期に匹敵する高さだそうです。
ゆるく解説
日本の家計が持っているお金全体（現金・預金・株式・保険なども含めて）は、2025年度末で過去最高の約2400兆円まで膨らみました。その中で株式や投資信託が占める割合が23.6%、金額にすると564兆円ということで、これは45年前の10倍を超える規模だそうです。
比率としては、バブルで株価が沸騰していた時期と同じくらいの水準まで来ているというのが今回のポイントです。ただし今回は投機的な値上がり期待というより、新NISAなどをきっかけに株式・投資信託を保有する人が増え、そこに株高が重なって評価額が膨らんだ、という積み上がり方の違いがあります。
一方で、政府の白書はこの状況について「インフレ下での資産格差」に注意を向けているとのことです。株式や投資信託を持っている家計は資産が増えていく一方、現金・預金中心の家計は物価上昇でお金の実質的な価値が目減りしていく。同じ日本に住んでいても、資産の持ち方によって差が開きやすい局面にある、ということなのだと思います。
管理者のひとこと
比率だけ見るとバブル期と同じ水準というのは驚きますが、今回は投機的な期待というより、新NISAをきっかけに株式や投資信託を持つ人自体が増えて、そこに株高が重なった結果という積み上がり方の違いがあります。数字の大きさだけで「過熱している」と判断するのは早計かもしれません。
気になるのは、白書が注目している資産格差についてです。株式や投資信託を持っている家計は資産が増えていく一方、現金・預金中心の家計は物価上昇でお金の実質的な価値がじわじわ目減りしていきます。同じように働いて同じように貯めていても、資産の持ち方によって差が開きやすい局面に入っているというのは、他人事とは思えません。
だからといって、焦って一気にリスクを取る必要はないと思います。生活防衛資金はきちんと確保した上で、余裕がある範囲で株式・投資信託の比率を少しずつ持つ、というくらいのペースで十分間に合う話ではないでしょうか。
