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出典
【高額療養費制度改正】2026年8月から自己負担上限額は段階的に引き上げ（お金のミカタ／ミカタイムズ）
現行の制度では、長期的に治療を受けていても12ヵ月で3回以上高額療養費の上限を超えなければ多数回該当が適用されず、大きな経済的負担となっていました。そこで、長期の治療が必要な方の負担を軽減するため、年間の上限額が新設されます。
※2026年6月時点の後続報道によると、69歳以下の自己負担上限額は所得区分ごとに月1,500円〜17,700円ほど引き上げられる見込みで、年収370万〜770万円くらいの世帯では月+5,700円程度になるとされています（patient-support-fp.com）。
ゆるく解説
まず「高額療養費制度」について。これは、1ヶ月に病院や薬局で払う医療費に「ここまでしか自分で払わなくていいですよ」という上限額が決まっていて、それを超えた分はあとで払い戻してもらえる制度です。手術や入院で急に医療費が高くなっても、家計が一気に苦しくならないようにするための仕組み、とイメージするとわかりやすいと思います。
その上限額が、2026年8月から少し上がります。会社員などで住民税を払っている世帯だと、だいたい7%くらいアップするイメージです。たとえば年収400万円くらいの世帯だと、これまで月8万円台だった上限が、月8万5千円台くらいまで上がる感じ。「上限が上がる」ということは、「自分で払う金額が少し増える」ということなので、負担は増える方向の変更です。
ただし、負担が増えるだけの話ではありません。今回あらたに「年間の上限額」という仕組みもできます。これまでは、1年のうちに3回以上、上限額いっぱいまで医療費を払わないと、負担を軽くしてもらえる特別ルールが使えませんでした。なので、毎月6万円くらいの通院・治療がずっと続くタイプの人、つまりギリギリ上限には届かないけれど医療費がじわじわかさむ人は、今まで救われにくかったんです。今回、1年間トータルで見たときの上限が新しくできることで、こういう人の年間の負担がまとめて軽くなります。
さらに2027年8月からは、年収によるグループ分けがもっと細かく分かれる予定です。今回はまず「2026年8月に上限額が上がること」「1年単位の新しい上限ができること」の2つだけ覚えておけば十分です。
管理者のひとこと
実はわたし、妊娠後期に「切迫早産の疑いあり」で入院したことがあります。あのときは正直、資格の勉強どころか「入院費、結局いくらかかるんだろう」という不安のほうが大きかった記憶があります。高額療養費制度のことをちゃんと意識するようになったのは、育休中にFPの勉強を始めてからでした。
今回の改正は、月々の上限額そのものは上がる一方で、「年間で見たときの負担」は軽くなる人が出てくる設計。目先の数字だけ見て「値上げか」と身構えるより、「自分や家族が長期の治療になったときにどう守られるか」で見たほうが実態に近いなと感じました。
制度が変わっても、差額ベッド代や食事代、働けない間の収入減までは高額療養費ではカバーされません。「制度でどこまで守られていて、民間の医療保険で何を補うべきか」は、今回みたいな改正のタイミングで一度整理しておくと安心です。
