2027年、「こどもNISA」がはじまる。0歳から使える非課税制度で何が変わるのか

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赤ちゃんの足と家族の手、子どもの資産形成イメージ

出典

2027年1月スタート予定の「こどもNISA」ってどんな制度?(東証マネ部!)

「こどもNISA」自体は17歳までの制度となりますが、17歳までに投資した資金や運用によって得た利益は、18歳になると子ども名義のNISA口座に自動的に移行されます

子ども名義で始めた非課税投資が、そのまま本人のNISA口座に引き継がれていくということですね。2023年末で廃止されたジュニアNISAの後継にあたる制度として、2027年1月の開始が予定されています。

ゆるく解説

「こどもNISA」は、0歳から17歳までの子ども名義でNISA口座を開くことができる新しい制度です。年間60万円、生涯では600万円まで非課税で投資できる枠が用意される見込みで、児童手当やお祝い金の置き場所として使われることが想定されています。

ジュニアNISAとの一番の違いは、お金の自由度だと思います。ジュニアNISAは18歳になるまで引き出すと課税されてしまうという縛りがあり、それが使いにくさにつながっていました。こどもNISAではその縛りが緩和され、非課税で持てる期間も実質無期限になる方向で検討が進んでいます。教育費に充ててもいいし、そのまま本人の資産形成の土台として残しておいてもいい、そんな柔軟さが売りです。

記事の中では、月々2万7500円、年間33万円を18年間積み立てると約600万円になるという試算も紹介されていました。もちろん運用なので増えることも減ることもありますが、生まれてすぐから時間を味方につけられるのは、この制度ならではの強みだと感じます。

管理者のひとこと

ジュニアNISAがあまり広がらなかった一番の理由は、やっぱり「18歳まで引き出せない」という縛りだったと思います。子どもの将来のためとはいえ、急な出費が必要になったときに動かせないお金というのは、家庭にとって使いづらいものです。こどもNISAでその縛りがなくなるなら、児童手当の置き場所として一気に選択肢に入ってくる家庭は増えそうです。

ただ、非課税で長く持てるからといって、児童手当を全部投資に回すのが正解というわけでもありません。教育費は使う時期がだいたい決まっている分、必要なタイミングで元本割れしていると困る性質のお金でもあります。生まれてすぐから積み立てられる時間の長さは確かに魅力ですが、「増やす分」と「確実に取っておく分」を分けて考える家庭が多いだろうなという印象です。

制度の詳細はまだ詰めの段階なので、金融機関ごとの取り扱いや口座開設の手続きなど、具体的な情報が出そろってから判断しても遅くはなさそうです。児童手当の使い道を考え直すきっかけとして、まずは頭の片隅に置いておくくらいがちょうどいいのかもしれません。

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